【政治】安倍首相、北方領土問題「未来志向が結果への道」
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１６日、２日間にわたる首脳会談を終え、
６０以上にわたる経済協力事業を進めることで合意した。一方で、日本が最重要課題に位置付ける領土問題に関連して一致したのは、
４島における共同経済活動に向けた交渉の開始のみ。
まずは両国の信頼を醸成し、その上で領土問題の解決と平和条約の締結につなげようとするもので、ようやく出発点に立った格好だ。
１６日午後の共同会見で公表した声明には、共同経済活動と平和条約締結を結びつける表現を盛り込んだ。
安倍首相は「互いにそれぞれの正義を何度主張しあっても解決できない」としたうえで、
「新しいアプローチ、未来志向のアプローチこそが最終的な結果に結びつく道と確信している。平和条約締結に向けた重要な一歩だ」と語った。
プーチン大統領は共同会見で経済協力について多くの時間を割きつつも、平和条約についても言及。
「共同経済活動のための特別な制度というメカニズムのもと、最終的な平和条約締結に近づけるようにもっていくことが大事だ」と語った。
しかし、共同経済活動に向けて交渉し、
実際に活動を始め信頼関係を十分に構築した上で領土問題を含む平和条約を締結するには相当の時間を要することが予想される。
安倍首相は「領土問題の解決にはまだまだ困難な道は続く」と述べた。
日本が平和条約締結の前提としている４島の帰属についても、両首脳が議論したかどうかは不明だ。
安倍首相とプーチン大統領は通訳だけを同席させて１対１で議論する時間があったが、
政府高官は「中身については話せない」としている。
国際政治が専門の拓殖大学の川上高司教授は、「まさに入口に立ったというところ。時間はかかるだろう」と指摘。一方で、
「それほど時間はない。安倍首相とプーチン大統領がいるうちに解決する必要があるし、
（トランプ次期大統領の）米国とロシアが接近する前に話をどんどん進める必要がある」と語った。
http://jp.reuters.com/article/2ndmeeting-abeputin-idJPKBN1450E1?il=0
